プロジェクトの意義と目的
このプロジェクトは首都大学東京・傾斜的研究費（全学分：特徴ある教育プログラムをめざす研究）として採択された「社会貢献力・国際貢献力を持つ骨太な学生の育成を目指した多面的な学外教育プログラムの開発－その定常プログラム化を目指して－」として推進されているものです。このプロジェクトは、前身のプロジェクトがスタートした平成18年度（代表：西駕秀俊理工学系教授）以来、19年度-20年度（代表：渡邊欣雄人文・社会系教授）21年度-22年度（代表：福士政広健康福祉学部教授）と継続して続けられてきた全学的取り組みで、現在全学にわたる４４名の教員が参画しています。
世界的大不況、地球温暖化、新型インフルエンザなど、我々は数多く難題に直面しています。これらの地球規模の課題に立ち向かうために、現場を見据え「自ら考え、議論し、そして動く」力を学生達に涵養することで、世界のために貢献する骨太の若者を輩出する責務を首都大学東京は担っています。
東京都は都市化した地域とともに、広域な島嶼部から奥多摩等の山間部まで、自然環境、社会経済的条件から、歴史・文化・民俗まで大きく異なる地域から成り立っています。本プロジェクトではこの多面的特徴を教育資源として縦横に活用し、本学ならではの教育プログラムを構築することをめざしています。
これまでプロジェクト内で実践してきた各種のプログラムに対する受講者の評価として、他分野の学生や教員等と寝食を共にするヒューマンコミュニケーションをベースに、教室における講義では得られない知的実体験をすることができた事などが共通に挙げられてきました。社会人からも、東京都の大学ならではの提供内容であることが特徴として高く評価されています。
本プロジェクトではではこれまで試行し蓄積してきた学外体験型教育プログラムの経験と確立した連携基盤、有効性に対する評価をベースに、さらに各種の充実した学外教育プログラムを企画実施し、その成果を定常的教育カリキュラムに組み込むことにより、社会に貢献する学生、国際的舞台でも活躍する学生を数多く継続的に育成、輩出することを目標としています。
かつて、東京都教育委員会主催の「伊豆諸島文化財綜合調査」の一環として、1957～58年、当時の都立大社会人類学教室を中心に伊豆諸島の調査が実施されたが（成果＝『伊豆諸島－世代・祭祀・村落』、1975年、未来社刊）、70年代にも同教室は調査を実施し報告書を刊行。その後も本学では、一部の学部・学科で野外実習・巡検・学外セミナー等が継続的に実施されてきた。伊豆大島では、1998年度以降「発生生物学臨海実習」（生命科学）が開講され、これまで延べ500人/日以上が受講している。また2006年度は、生命科学コースの他、社会人類学教室の調査実習やOUによる野外講座などが試行された。大島にある都や大島町関連機関、中学、高校等とは、すでに各種の共同事業が推進される等の連携が図られており、本研究企画の教育プログラム実施に当っても協力体制が整っている。大島の自然環境、火山学等に関わる自然科学研究や、社会人類学、言語学、考古学等の人文科学研究は、多くの先行研究に我々自身による経年的研究成果を併せて、充分に野外教育の現場として用いるだけの実績をすでに蓄積している。
島民を対象としたものとして、都立大学では1983年度から15年間に亘る研究成果の還元を図るという趣旨で「東京都立大学島嶼公開講演会」を大島ほか伊豆諸島、小笠原において年２箇所で実施してきた実績がある。また、2005年10月には東京都水産海洋研究推進プロジェクトの一環として大島町と共催で「海の恵み」大島シンポジウムを開催し、110余名の島民参加者を集めた。また、2007年3月には、OUの公開講演会が大島町と共催で開催した。島民の教育研究に対する関心も高く、本研究が目指す社会人教育を含む教育プログラムの拠点として、大島その他が最適地だといえる。