日本で暮らしていくために

日本語を学ぶ(Learning Japanese)

●留学生交流室
　国際交流会館2階の留学生交流室では、パソコンや教材などを使って自由に日本語の勉強ができるようになっています。また、留学生と日本人学生、教職員及び地域の方々が交流するための場所でもありますので、ご利用ください。
　　場所：国際交流会館2階232室
　　開室日時：授業時間中の平日、月～金曜日　13:00～17:00

●東京都立大学mic-J日本語AVリソース　
　この日本語学習ページは、本学の留学生が日本語を自習するために、人文科学研究科人間科学専攻日本語教室の西郡仁朗先生が作成され、管理されているページです。教育目的であればどなたでもご自由にお使いいただけます。
　 ただし、どこで使用しているか、どんな目的で使用しているか、素材の問題点などを管理人である西郡仁朗先生にお知らせくださいますようお願いいたします。商用目的の使用はご遠慮ください。
　 ■西郡仁朗先生の研究室　

●オンラインの日本語講座
　NHKやさしい日本語／Easy Japanese　
　NHKトップページ　

日本に住むには(Housing in Japan)

●日本の住居情報
①持ち家
　所有権のある家のことを日本では「持ち家」と言い、一戸建て、マンションなどの種類があります。住宅を購入する際にはさまざまな手続きや契約が必要です。詳細は以下のページをご覧ください。
　　Multilingual Information site
　■一般財団法人自治体国際化協会 多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■M　住まい・引越　
　　　→　■2　持ち家
②公的住宅
　都道府県や市区町村などの地方公共団体、公共企業などが提供する住宅のことで、入居資格が決められています。詳細は以下のページをご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会 多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■M　住まい・引越　
　　　→　■3　公的住宅
　■UR都市機構　
③民間の賃貸住宅
　家賃を支払って借りる、貸家やアパート、マンションなどのことを言います。家賃のほかに管理費や共益費などが必要な場合があります。
　貸家やアパートを借りるときは契約を結びます。契約のときは、今月と翌月の家賃、敷金（家賃の1～3カ月分）、礼金（家賃の1～2カ月分）、仲介料が必要になります。
　詳細は以下のページをご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会 多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■M　住まい・引越　
　　　→　■4　民間の賃貸住宅　

●物件を探す
①不動産屋に相談する　
　入居を希望する地域の不動産屋（アパート、マンションなどの斡旋業者）へ行き、希望する家賃や広さ、駅からの距離などの希望条件を伝えて、物件を紹介してもらいます。
②住宅情報誌で調べる
　日本には、週刊で発行している住宅情報誌がたくさんあり、書店や駅の売店で購入できます。
③インターネットで調べる
　GoogleやYahooなどの検索エンジンで、希望の地域名と「アパート」「マンション」「賃貸」などのキーワードを入力すると、業者名と物件が検索できます。
④不動産屋で物件を探すときは
　アパートやマンションを探しに行くときは、保証人や日本の友人など、日本の事情をよく分かっている人といっしょに行くことをお勧めします。
　　
●住居を借りたときの注意点
・契約のとき、通常日本人の保証人が必要となります。契約の内容について十分に説明してもらってから契約してください。
・契約期間は通常2年間です。もし、はじめから半年間や1年間等、居住期間の短いことがわかっていたら、契約前に不動産屋に伝えることをお勧めします。
・日本の習慣では、家賃は毎月末日までに翌月分を支払います。
・住んでいた部屋から出るときは、1カ月か2カ月前までに、そのことを家主に伝える必要があります。もし、予告なしに突然部屋を出ると、1カ月か2カ月分の部屋代を余分に支払うことになります。この分は通常敷金から差し引かれます。
・契約時に、特別な事項が付け加えられることありますので、自分に不利な条件でないかよく確認してから署名、捺印をするようにしてください。
・部屋を出るときは、入居したときと同じ状態であることが要求されます。壁に釘を打ったり部屋を汚したりしたまま出ると補償金を要求されることがあるので、最後に部屋を出るときは、家主に部屋を点検してもらったうえでお金を精算し、鍵を返して出るようにしましょう。

日本の交通機関（Transportation in Japan）

●東京都内の交通手段
　東京都内には、地下鉄（東京メトロ・都営地下鉄）・バス・電車（JR・東急・京王・小田急・東武・西武・京成・京急）・モノレール（東京モノレール・多摩モノレール・ゆりかもめ）などの交通機関が発達しています。
　いずれも、回数券や定期券をはじめ、地下鉄・バス・電車・モノレール共通で使えるプリペイカード（Suica・PASMO）などのサービスがあります。
　詳細は以下のページをご覧ください。
　■JR東日本　
　■東京メトロ　
　■東京都交通局　
　■東京バス協会　

●運転免許・登録・交通ルール・事故
　日本で自動車やバイク、自転車を保有し、使用するときに必要な登録等の手続き、運転免許、交通ルール、事故については以下のページをご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会
　　多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■N　交通　

出産・育児・介護と研究・仕事との両立(Compatible with the research and work and childbirth, childcare and nursing care)

●日本で妊娠・出産・育児・介護をするための必要な手続きやサービス
①妊娠したら
　母親になる人が居住している市区町村の役所に妊娠届を提出します。妊娠届を提出すると「母子健康手帳」と数回分の健康診査を無料または割引で受診することができる「健康診査受診票」をもらいます。
　各市区町村では、助産師や保健師による訪問指導や妊娠・出産・育児に関しての知識や技術などを教えてくれる教室も実施しています。詳細は以下の居住地の市区町村の役所にお問合せください。
　■八王子市　子どもとその家庭　
　■日野市　子育て・教育　
　■荒川区　子育て・教育　
②出産したら
　子どもが生まれたら、14日以内に居住地の市区町村の役所に出生届を提出します。また本国にも届け出をします。手続きの方法は在日大使館または領事館に確認してください。必要に応じて出生届受理証明書を交付してもらいます。
　また、乳幼児健康診査や予防接種を受ける必要があります。居住地の市区町村の役所からのお知らせは必ず確認してください。
③国籍の取得
　子どもの国籍取得について、子どもが生まれる前に、各大使館や市区町村の戸籍係、法務局などで相談し、手続きに必要な書類を確認しておきます。
④育児
　就労などにより家庭内で子どもを保育できないときに、0歳から就学前までの子どもを預かる保育所や、放課後小学校3年生までの子どもを預かる学童保育、必要な時に一時的に預かってくれる一時保育や、病気のときや病後で保育所に預けられないときに預かってくれる病児・病後児保育など、さまざまなサービスがあります。利用についての詳細は居住地の市区町村の役所にご相談ください。
　また東京都立大学では、一時保育施設「首都大KIDS」を利用することができます。利用についてはダイバーシティ推進室までお問合せください。
⑤介護
　日本では、高齢者の自立を支援し、利用者が受けたいサービスを自分で選択できる社会保険方式による介護保険制度があります。介護保険で利用できるサービスは、ホームヘルプサービス（訪問介護）やデイサービス（通所介護）、ショートステイ（短期入所生活介護、短期入所療養介護）などの在宅サービスと、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設に入所する施設サービスがあります。
　介護保険によるサービスの利用については、市区町村に設置されている地域包括支援センターにご相談ください。
　■八王子市　高齢・介護・障害・生活福祉　
　■日野市　高齢者・介護　
　■荒川区　介護保険　

また、以下のページの情報もご参考にしてください。
■一般財団法人自治体国際化協会
　　多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■H　出産・育児　

●妊娠・出産・育児・介護のための両立支援ガイドブック
　本学では、すべての教職員が育児休業や介護休業など、本学の休暇制度等を活用して妊娠・出産・育児・介護を両立し、ワーク・ライフ・バランスを実現しやすい職場環境を整備していくために、『妊娠・出産・育児・介護のための両立支援ガイドブック』を作成しました。ご覧になりたい方はダイバーシティ推進室までお知らせください。
【連絡先】
　東京都立大学ダイバーシティ推進室
　 E-mail：diverwww@tmu.ac.jp
　TEL：042-677-1337（直通）／内線2571
　〒192-0397東京都八王子市南大沢1-1
　 南大沢キャンパス　図書館本館１階

■『妊娠・出産・育児・介護のための両立支援ガイドブック』訂正事項
※ｐ８の育児休業給付金は、平成26年度4月1日以降に開始する育児休業からは、育児休業を開始してから180日目までは、休業開始前の賃金の67％となりました。
※ｐ９の「(4)子どもの看護休暇」は、平成27年1月1日から、看護の対象となる子が「9歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子」から「中学校修学の始期に達するまでの子」に変更になりました。
※ｐ10パターン③について、育児休業2回目に、雇用保険の給付がでないケースもあります。給付に関する詳細は、1回目の育児休業を取得される前に人事課にご相談ください。

●ダイバーシティ推進室の「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」
　ダイバーシティ推進室では、出産・育児・介護のために十分な研究時間を確保できない研究者に対して、研究業務と教育業務を支援する「支援員」を雇用する「ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度」を実施しています。研究支援員の雇用は原則として6カ月を区切りとし、 I 期（支援期間4月～9月）については12月、 II 期（支援期間10月～翌年の3月）については6月に利用者を募集します。
　制度の利用を希望される方は、ダイバーシティ推進室までお問合せください。
　■ライフ・ワーク・バランス実現のための研究支援制度　

医療を受けるには(Medical Treatment)

●日本の医療機関の基礎知識
　日本の医療機関は、診療科目も多く入院や検査の設備が整った総合病院と、軽い症状のときに診察を受ける小規模なクリニックや個人医院、診療所などに分かれます。
　総合病院の外来診療では、初診の場合などかなり待ち時間が長くなることがありますので、症状によっては小規模なクリニックを受診した方がよい場合もあります。

●診察を受けるには
　日本においては、多言語で対応できる病院は限られています。できるかぎり、日本語が話せる人と一緒に行くことをお勧めします。
　病院へは、健康保険証または国民健康保険証、そのほか在留カードや特別永住者証明書、パスポートなどの身分を証明する書類を持っていくとよいでしょう。すでに服用している薬があれば、それも持参します。

　日本の医療機関で診察を受ける際の詳細については、以下のページをご覧ください
　■一般財団法人自治体国際化協会
　　多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■F　医療　

●医療機関を探すには
①AMDA国際医療情報センター　AMDA International Medical Information Center
　AMDA国際情報医療センターは在日外国人に母国語による医療情報を電話にて提供している団体です。言葉の通じる医療機関や医療福祉制度の情報を多言語（英語、中国語、韓国語、スペイン語、タイ語、ポルトガル語、フィリピン語、ベトナム語）で提供しています。また医師の了解があれば、医療電話通訳サービスも行っています。
　■AMDA国際医療情報センター AMDA International Medical Information Center
②東京都保健医療情報センター（ひまわり）
・医療情報サービス(英語・中国語・ハングル・タイ語・スペイン語)
　電話 03-5285-8181
　外国語で診療できる医療機関案内や日本の医療制度案内を行っています。
　毎日／午前 9時〜午後 8時
・救急通訳サービス（医療機関向け）
　電話 03-5285-8185
　救急で来院した患者さんが、日本語が不自由なために診療に支障を来すような場合、電話による通訳サービスをします。
　平日／午後 5時〜午後 8時
　土・日・祝・12/29〜1/3／午前 9時〜午後 8時
③東京都医療機関案内サービス「ひまわり」
　指定された外国語に対応している医療機関を検索できます。
　■東京都医療機関案内サービス「ひまわり」

●急患の場合（夜間・休日）
　　夜間や休日は救急病院で受診することができます。救急病院の情報は下記までお問い合わせください。
　■消防庁テレホンサービス（医療機関案内）（24時間受付）
　　電話東京23区内　03-3212-2323
　　多摩地区　042-521-2323

●救急車を呼ぶには
　　夜間や休日は救急病院で受診することができます。救急病院の情報は下記までお問い合わせください。
　(1)公衆電話から救急の電話をかける場合
　　・救急ボタンを押すか、救急ダイヤル（119）を回してください。
　　・「救急車をお願いします」といいます。
　　・あなたの名前、現在の場所、年齢、性別、けが等の状況を説明してください。
　(2)携帯電話から救急の電話をかける場合
　　・救急ボタンを押すか、救急ダイヤル（119）を回してください。
　　・「救急車をお願いします」といいます。
　　・あなたの名前、現在の場所を説明してください。
　　・携帯電話の電源をONにして待機してください。

緊急災害時(Emergencies)

●緊急災害時の電話連絡先
　■警察（盗難・犯罪・交通事故）　110番
　■消防署（火事）　　　　　　　　119番
　■救急車（急病・けが）　　　　　119番

緊急災害時の対応について、詳細は以下のページをご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会
　　多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■P　緊急・災害時　

●地震
　日本は地震の多い国です。平成24年4月18日には東京都が「首都直下型地震等による東京の被害想定」を公表しました。平成23年3月に起こった東日本大震災では、東京圏内での交通機関がストップし、多くの帰宅困難者が出ました。地震発生の際は、まず自分の身の安全確保を最優先し、最適な非難を行ってください。
▶大学にいて地震があったら
　災害時の危機管理マニュアルにしたがって対応してください。
　●南大沢キャンパス
　　■南大沢キャンパス危機管理マニュアル（携帯版）（平成27年4月）
　　■Minami-Osawa Campus Risk Management Manual（Pocket Version）(April 2015)
　●日野キャンパス
　　危機管理マニュアルについては所属の事務室にお問合せください。
　●荒川キャンパス
　　危機管理マニュアルについては所属の事務室にお問合せください。

●台風情報
　日本では、台風や低気圧、前線などによる大雨、暴風、高波、高潮などによって風水害、土砂災害などが発生しています。気象庁は、このような災害を防止・軽減するために警報や注意報、気象情報などの防災気象情報を発表し、注意や警戒を呼び掛けています。常に最新の気象情報をチェックし、適切な行動を取ってください。
　最新の気象情報は以下のページをご覧ください。
　■気象庁 台風情報　

その他、日常生活で必要なこと(Other Matters for living in Japan)

●銀行口座の開設
　日本の銀行で口座を開く場合、手続きには通常パスポート、在留カード（居住地の市区町村の窓口で転入届を行い、住所が記入されたもの）、印鑑、最初に預ける現金などが必要です。在留カードを持参しないと銀行口座が開けないことがありますので、在留カードが発行されてから、銀行に行くことをお勧めします。銀行によっては、在籍証明書や在職証明書の証明書の提示が必要な場合もありますので、各銀行の窓口でご確認ください。
　口座を開設する際には、通常カナ氏名が必要になりますが、英語で登録できる銀行もあります。なお、日本での滞在が6ヶ月未満の場合、銀行口座が開けないことがあります。口座開設が困難なときは受入担当部署にご相談ください。

●外貨両替
日本では、外貨両替は銀行、空港、旅行会社で外貨の両替ができます。
銀行の外貨両替コーナーについては以下のウェブサイトを参考にしてください。
　■三菱UFJ銀行外貨両替専門コーナー　
　■みずほ銀行　外貨両替ショップ　

●携帯電話
　携帯電話が必要な場合、レンタルまたは購入になります。購入は、携帯電話販売店で直接購入します。必要書類は、店舗により異なりますので、携帯電話を購入する店で確認してください。在留カード、パスポート、健康保険証または国民健康保険証、預金通帳などが必要なことが多いようです。
　■Japan-Guide／Cell Phones in Japan（英語）　

●インターネットの開設
インターネットは、既に宿舎や研究室に端末が備え付けてある場合があります。まずは受入部署、大家さんなどにご相談ください。

●電気・ガス・水道
民間の宿舎をご利用の場合は、以下をご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会 Multilingual Living Information
　　多言語生活情報　
　　　→　■O　その他の日常生活　

●ごみの収集について
　ごみの区分方法、収集日は、自治体によって異なります。お住まいの地域の方法に従ってください。八王子市については、以下のガイドブックをご参照ください。
　■Living Information for Foreign Residents
　■外国人生活指南
　■외국인을 위한 생활정보

●住所変更した場合
　住所が変更となった場合は、以下で住所変更手続きをする必要があります。
　・受入担当部署
　・居住地の市区町村の役所、ガス・水道・電気、郵便局など
　引っ越し先が同じ市区町村の中であっても、「転居・変更届」（住所の変更届）を14日以内に届け出ることが必要です。

●生活のルール・マナー・習慣
　日本には独特の生活のルールや生活習慣があります。ペットの飼い方、生活騒音や部屋の使い方、ご近所づきあいや冠婚葬祭など、日本で快適に過ごすために必要な情報は以下のページをご覧ください。
　■一般財団法人自治体国際化協会
　　多言語生活情報 Multilingual Living Information
　　　→　■O　その他の日常生活　

>>外国人のための相談機関(Counselling and Information Services)

●法務省・外国人のための人権相談所
　The Ministry of Justice：Human Rights Counseling Offices for Foreigners
　■日本語　
　■English　

●東京都労働相談情報センター・外国人労働相談
　Labor Consultation Center
　■日本語　
　■English　
　
●東京外国人雇用サービスセンター
　Tokyo Employment Service Center for Foreigners
　■日本語　
　■English　

●警視庁外国人困り事相談コーナー
　Metropolitan Police Department “Foreigners’ Crisis Consultation”
　英語・北京語・タイ語・ハングル・タガログ語
　TEL：03-3503-8484
　相談日（祝日を除く）月～金曜日　8:30～17:15

●東京都国税局税務相談室
　Tokyo Regional Taxation Bureau(consultation on income tax)
英語による相談専用電話　TEL：03-3821-9070
相談日（祝日を除く）月～金曜日　9:00～12:00　13:00～17:00

●東京都外国人相談（生活文化局広報広聴部都民の声課）
　Tokyo “Foreign Residents’ Advisory Center”
一般相談～日常生活の中で困ったこと、知りたいことなど
　 General consultation～Problems of daily life and living information
　■外国人相談リーフレット：日本語　

●東京都交通事故相談所・専門家による相談サービス・交通事故相談（生活文化局広報広聴部都民の声課）
　交通事故の被害者や加害者の損害賠償問題、示談のしかた、保険の手続きなど、交通事故に関連するいろいろな問題について、専門相談員が相談に応じます。ご来訪の場合は、事前にご連絡ください。外国語では対応していませんので、日本語を十分に話すことができない方は、日本語ができる人に同行してもらってください。
　　電話：03-5320-7733
　　相談日（祝日・年末年始を除く）　月～金曜日　9:00～12:00　13:00～17:00
　■交通事故相談リンク集　

●東京都消費者生活総合センター
　■外国語相談　
　■八王子市消費生活センター　
　■日野市消費生活相談室　
　■荒川区消費者相談室　　

●八王子国際協会
　Hachioji International Association
　■日本語　
　
●日野市　国際恋流・多文化共生
　■日本語　

●荒川区国際交流協会
　■日本語　

●東京都国際交流委員会　リレー専門家相談会
　Tokyo International Communication Committee
　日本に住む外国人のための相談会です。いろいろな相談ができます。各会場に、法律の専門家（弁護士）と英語、中国語、韓国語の通訳がいます。その他の専門家と言語については各団体にお問い合わせください。予約はいりません。無料です。
　詳細は以下のページをご参照ください。
　■　

>>外国人のための生活情報サイト(Living Information Sites)

●多言語生活情報（一般財団法人自治体国際化協会CLAIR）
　■多言語生活情報 Multilingual Living Information
　外国人が日本で生活するために必要な生活情報が多言語（※14ヵ国語）で記載されているウェブサイトです。
　※日本語、英語、ドイツ語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語、
　　ベトナム語、インドネシア語、タイ語、ロシア語、ミャンマー語、やさしいにほんご


●外国人のための生活ガイド（東京国際交流委員会）　
　Comprehensive Living Guide for Foreign Residents in Japan
　■外国人のための生活ガイド　
　外国人が日本で生活するために必要な生活情報が多言語（※4ヵ国語）で記載されているウェブサイトです。
　※日本語、英語、中国語、韓国語、やさしい日本語