経済破綻年表

◆
◆簡易版 実質成長率 内閣 財政 金融 その他
◆
円高 / 竹下 ・ 86〜87 金融緩和 G5合意
バブル / 海部 日米構造協議(906.28) ・ ブラックマンデー
低金利
・財政
拡張		 92 0.5 宮沢 総額60兆円の経済対策 ・ ・
93 0.5 細川 ・ 政治改革論議高まる
94 0.9 村山 ・ ・
95 3.1 ・ 1月神戸地震・3月オウム
1996 3.3 橋本 ・ 住専問題 ・
1997 0.2 ・ ・ 総会屋事件
4月 財政再建路線・消費税増税 ・ ・
12月 方針転換 11月 三洋・北拓・山一 7月 アジア通貨危機
1998 ▲0.7 参議院選挙で敗北 ・ 年初 大蔵省･日銀接待汚職事件
小淵 4月 16兆円経済対策 長銀・日債銀破綻処理 ロシア危機・LTCM破綻
11月 24兆円経済対策 ・ ・
1999 1 ・ ゼロ金利政策 ・
11月 18兆円経済対策 ITバブル ・
2000 3.2 森 ・ 2000年問題 1.14 NYダウ最高値11722.98ドル
10月 11兆円経済対策 8月 ゼロ金利解除 7月 そごう破綻
2001 ▲1.4 小泉 構造改革路線・国債30兆円枠 3月 量的緩和 1月 米国ブッシュ大統領就任
・ ・ 9月 同時多発テロ
2002 × 議員辞職相次ぐ ・ 6月 サッカー
・ 9月 竹中・木村ショック 8月 北朝鮮拉致問題
2003 × 小泉総理再選 日銀福井新総裁 4月 イラク攻撃
・ 株価8000円割れの後株高に ・
2004 ・ ・ 巨額為替介入 ・
2005 郵政解散 ライブドア騒動 1月 ブッシュ2期目
2006 安部 安部新首相? 量的緩和･ゼロ金利解除 　
◆
◆
▼ バブルの経緯 ▼ 超低金利時代 ▼ 97-98年の金融大変動▼1999▼2000▼2001▼2002
◆
G5プラザ合意以後の円高
1985 4.3
1986 3.2
1987 5
1988 6.4
▼ 米国の状況 レーガノミックスによる双子の赤字増大→金利上昇→ドル独歩高（産業の空洞化に直面した）レーガン政権、ドル高是正へ方針転換→スタンフォード大のエズラ・ソロモン教授が、「ドル高の原因は日本が円を不当に安く維持していることにある」とのソロモン報告をまとめる→日米円ドル委員会
▼ 85年9月プラザ合意、1ドル＝240円→86年年初には1ドル＝200円割れ
▼ 1985年に1人当たりGDPが米国を上回る 円高脅威論台頭→日本中が景気に対して悲観的に
▼ [財政出動] 86年9月に3兆6000億円、続いて87年5月には6兆円 この間も円高進行、86年5月には150円割れ
▼ [金融緩和」 86年1月、3月、4月、11月、87年2月の5回にわたり公定歩合引き下げ、5%が史上最低 の2.5%に
この間も（＝金融緩和にもかかわらず）円高進行 日銀内部で「資産インフレ」に対する警戒論が台頭したが、その声はかき消される
87年10月ブラックマンデー
アメリカ株式市場安定化のために日本に低金利を求める「日本低金利アンカー論」が台頭
アメリカ、日本政府・大蔵省による日銀包囲網→日銀は公定歩合2.5%をなんと2年3ヶ月にもわたって維持させられる
それでも円高進行、87年12月には120円 バブル発生 円高依然進行、93年6月100円割れ
◆
◆バブルの経緯

別ページ
1989 4.9
1990 5.6
1991 2.4
◆
◆ バブル破綻後の超低金利時代
 92年､95年､98年と3回も繰り返した｢危機→反省→改善→慢心｣というサイクルがあるという。92年は大型景気対策で､95年は｢榊原マジック｣による円高是正で､98年はオブチノミクスによる大盤振る舞いで切り抜けた｡

▼ 1998年9月8日の日本銀行篠塚審議委員の講演要旨と有益な参考図表
図表2) バブル崩壊後の予算編成の推移
図表3) 消費者の支出削減理由
図表4) 消費税率引上げ後の消費水準落ち込み
図表5) 中小企業の設備投資
図表8) 物価
図表9) マネーサプライ（M2＋CD 広義流動性）
図表10) ハイパワードマネーとM2CD
図表11) 信用乗数の推移
▼ 日本銀行の低金利に関する当時の見解 「平成9年11月5日・内外情勢調査会における日本銀行総裁講演」より
1．低金利は企業収益の改善に役立っても、企業は収益を負債の返済に充てているだけで、投資の増加など前向きの経済活動に結び付いていないのではないか？
2．低金利は構造調整を遅らせているのではないか?
3．低金利は家計に犠牲を強いるものではないか?　低金利は金融機関の収益支援を目的とするものではないか?
日米構造協議(906.28)による総額430兆円の公共投資基本計画(1991〜2000)(94年10月に630兆円へ増額)
◆
1996 秋 住専問題 公的資金6850億円投入には大きな反発
  • そこで「たとえ預貯金を扱ってる金融機関であっても、信用組合以外は公的資金を投入しない」
  • 「大銀行はつぶさない」しかし拓銀破綻
  • 「間違いなく2001年3月(当時のペイオフ解禁予定時期)までは預金・貯金は全額保障」
  • 3月 30兆円の公的資金投入
    • 17兆円･･預金保険機構のお金が足りなくなった時に使うというもの
    • 13兆円･･･自己資本比率の低い銀行に資本注入するため
◆
1997

橋本緊縮政策
アジア通貨危機
北拓・山一		 初め 日本債券信用銀行の信用不安 ｢奉加帳方式｣によって経営危機救済
1月 四大証券会社と第一勧業銀行の｢総会屋事件｣発覚｡
1-3月 消費税増税前の駆け込み需要を背景とした景気楽観状態 当時の実質GDPの推移
4月 1日 日債銀､子会社救済放棄を発表､金融界相互不信のきっかけ
4月 1日 バブル崩壊後､金融及び建設業に不安要因があるものの､1994年が景気の谷で次第に回復してきたと思われていた｡(96年度の成長率は3.2%)
政府は毎年1月下旬に次年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を閣議決定し､公表するが､1997年も1月20日に､97年度のものが発表｡それによると､同年度の国内総生産は名目3.1%､実質1.9%の伸びを予定していた｡
政府は財政再建を決意 平成9年度の経済白書（97年7月発表)では景気は自律回復へと分析
消費税増税など9兆円国民負担増大 公共投資基本計画見直し

1

 消費税率の2%アップ(1997.4) 消費税引き上げの影響(約5兆円)､特別減税廃止(2兆円)の合計で7兆円の民間負担増｡駆け込み需要の反動も含めてGDP成長率を0.9%ポイント押し下げる見込み｡

2

 所得税減税の廃止

3

 医療負担の増大
(約5,800億円)		 医療保険 97年5月より政府管掌健康保険の保険料の引き上げ
組合健康保険や共済組合でも追随する動き｡

4

 年金給付の削減
(約7500億円)		 96年10月厚生年金保険料引き上げ
国民年金も97年4月月額500円の保険料引き上げ
97年度は96年度に比べて約7,500億円の民間負担増｡

(5)

 3兆円公共投資削減  
4月25日 日産生命業務停止
夏場以降 急速に景況感悪化 乗用車などの耐久消費財を中心とする在庫の積み上がりから減産方向に反転
7月 アジア通貨危機始まる
11月 3日 三洋証券倒産､4日コール市場でデフォルト発生､狭義の金融不安
11月17日 北海道拓殖銀行消滅(17日) 山一証券自主廃業(24日)
12月17日 2兆円減税
◆
1998

小淵「借金王」内閣
ロシア危機
長銀破綻

日銀 経済要録		 1-3月 大蔵省･日銀接待汚職事件､蔵相･日銀総裁辞任､事務次官更迭
四大証券と第一勧業銀行による総会屋、小池隆一被告への利益供与事件を東京地検特捜部が捜査する過程で、大蔵省職員への接待疑惑が浮上。特捜部は98年1月26日、接待を受け都市銀行に検査日程を漏らすなどしたとして収賄容疑で大蔵省の宮川宏一金融証券検査官室長ら二人を逮捕。直後に三塚博蔵相や小村武事務次官が辞任した。3月5日には、野村証券などから接待を受け金融商品承認などに便宜を図ったとして収賄容疑でキャリア官僚の榊原隆証券局総務課課長補佐ら二人も逮捕。過剰接待問題で大蔵省は4月、112人の大量処分に踏み切り、長野証券局長らが辞任した(肩書はいずれも当時)。また日銀でも課長が逮捕され､総裁･副総裁が辞任
3月 佐々波委員会による公的資金投入 失敗に終る(21行総額1.8兆円)

3月20日

 速水優氏､第28代日本銀行総裁に就任
4月1日 改正外為法施行など日本版ビッグバン開始

4月1日

 新日銀法施行 asahi.com-money 改正日銀法
6月 参議院選挙の結果､橋本内閣退陣､小淵内閣へ
6月 金融監督庁発足
8月 ロシア危機 ヘッジファンドLTCM破綻
9月 9日 日銀､3年ぶり金融緩和 無担保コール翌日物金利の目標水準を0.25%へ
10月12日 金融再生関連法案成立 公的資金枠として60兆円(資金注入総額9.3兆円)
10月23日 長銀の公的管理決定､その後99年には元頭取ら逮捕 99年9月譲渡先内定
11月 5日 マイナス金利の出現

11月13日

 コマーシャルペーパーの買い入れ対象拡大､臨時貸し出し制度を創設 新しい三つの日銀信用供与方式
この件に関する 篠塚日本銀行審議委員講演(99/2/4)
11月 地域振興券構想で自民･公明が合意 旧経済企画庁 地域振興券の消費喚起効果等について
11月16日 24兆円経済対策 これに呼応して17日ムーディーズ日本国債格下げ
12月 日債銀｢奉加帳｣方式破たん金融監督庁日債銀一時国有化､その後99年7月に元頭取ら逮捕、00年2月譲渡先内定
12月 金融再生委員会発足
12月 ペイオフ凍結解除を1年延期で与党合意(12月)
12月22日 長期金利が急上昇･東京1.9%､日銀ゼロ金利政策へ
◆
1999

ITバブル
ゼロ金利

日銀 経済要録

2月12日

 日銀 ゼロ金利政策を導入 記者会見要旨 1999年 2月15日
経済企画庁今週の指標
信用保証制度拡充の効果で倒産件数は大幅減1999年3月15日
解消したジャパンプレミアム 1999年3月29日
減少するコール市場残高 1999年４月19日
変化した都市銀行の資金調達構造 1999年7月12日
依然として高い流動性選好1999年8月23日
縮小に転じた社債の対国債スプレッド 99.6.14
植田審議委員講演 ゼロ金利近傍における金融政策の波及メカニズム(2000/ 9/22)
3月4日 大手銀行15行が公的資金資本注入総額7兆4592億円の申請 金融再生委　議事録公開 読売@マネー
金融システム安定化の公的資金枠10兆円追加(3月)
4月21日 ジャパンプレミアムがほぼ解消 ムーディーズ 日本の銀行危機に対して一応の｢底打ち宣言｣
8月 興銀･富士銀･第一勧銀共同持ち株会社(みずほ)設立へ

10月13日

日銀 短期国債の買い切りオペ導入 短期国債買い切りオペ 記者会見
量的緩和について 経団連景気関連インフォより
これまでの金融政策の推移をまとめた日銀中原審議委員講演
日本銀行 金融政策と構造政策：日本の経験

12月29日

 ▼ ペイオフ解禁一年延期 THE SUZUKI JOURNAL ペイオフ解禁一年延期の意味（2000.1.11）
◆
2000

ゼロ金利解除

日銀 経済要録

1月1日

 2000年問題 今週の指標 金融市場における2000年問題の終息

2月頃

 東証ダウ一時2万円台 ITバブル最高潮 その後の経緯は毎日 株はなぜ安いか
4月1日 日経平均株価銘柄入替(2000年4月)の影響

4月 5日

 小淵内閣総辞職･森内閣成立

6月

 衆議院選挙

7月

 そごう破綻 土志田 今週の論点 そごう問題に関して 「経済合理性とは何か」

8月11日

 日銀ゼロ金利解除 政策委員会議長記者会見要旨 ゼロ金利解除 金融市場調節方針の変更について
日銀は企業収益の好調受けダム論展開 ゼロ金利解除によるマネタリーベースの減少が長期金利の上昇を招き､その結果､円高､株安になると予想した向きもあったが､その後も長期金利低位安定｡
内閣府今週の指標No.235 ゼロ金利政策実施期間中に生じた預金利子所得の減少
 第一生命経済研究所日銀「ダム論」はそもそも成立していなかった
山口副総裁講演(2000/8/4) 大蔵省 ｢政務次官がお答えします｣
 10月 千代田生命保険(9日)･協栄生命(20日)破綻 日産､東邦､第百､大正に続く
10月19日 新生経済対策を閣議決定 内閣府 経済見通し 経済対策

11月

 加藤の乱
◆
2001

量的緩和
小泉内閣

日銀 経済要録		 2001 平成13年度の経済見通しと経済運営の基本的態度
読売特集 2001年の主な経済日経 シンクタンクの2001年度経済見通し一覧 2001年度修正見通し用語解説 政府経済見通し       
1月3日 米国株価急落に対し米国FRB利下げ米国民の金融資産の40%が株式に投資されており､消費急落懸念 2001年は6%から12回もの引き下げで1.25%になった。アメリカドル 公定歩合の推移  朝日経済を読む 米、0.5%利下げ
1月4日 即時グロス決済(RTGS)開始
1月6日 省庁再編第一回経済財政諮問会議日経特集 省庁再編  朝日インタビュー 公的資金の再注入大手行は必要なし
1月初旬

株安･円安傾向と景気悪化懸念 11日には東証一部時価総額、350兆円割れ その内容はIT株暴落
円安で輸出が伸びても､外資が逃げて株安･長期金利高が怖い｡
BizTech NEWS 動機が不純な金庫株解禁論 (2001.1.30)
量的緩和を巡る 週刊エコノミスト対談 特に金利急騰リスクと銀行壊滅の危険に注意
1月初旬 米国カリフォルニア州電力自由化の失敗で大停電 朝日 カリフォルニア大停電  
1月17日 自民党小山参議院議員KSD問題で逮捕  
1月21日 米国ブッシュ大統領就任 株安･景気失速の怖れ続く 日経 米追加利下げ 景気失速回避へ総力
2月9日 28日

公定歩合引き下げ 0.15％引き下げ0.35％へ 2月13日から実施。 流動性供給方法の改善策および公定歩合の引き下げについて
短期市場金利が急上昇しないよう、新たに金融機関の申し出に応じて公定歩合を上限に資金を貸す「ロンバート型貸出」を導入も決定。金融調節の主要指標である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現状の年0.25％に据え置く。
金融経済フラッシュ 日銀、流動性供給方法の改善策公表
 ESRI-経済政策FORUM 第一回概要 金融政策の課題-更なる金融緩和を巡って 
28日には公定歩合を年0･25%に追加引き下げ、無担保コール翌日物金利の目標を0.1％引き下げて年0.15％とする。
日経 日銀、公定歩合を0.1％追加利下げ  
2月22日 日本の長期国債の格下げ 米格付け会社S&Pは､最上位の「AAA」から「ダブルAプラス」に1段階引き下げ｡ 経済予測・研究 / 今週の論点 国債格下げと長期金利  

3月19日

日銀 量的緩和政策を導入｡消費者物価指数の上昇率が安定的にゼロ%以上になるまで継続
◆ [操作目標] 無担保コール翌日物から､日銀当座預金残高に変更｡現在の約4兆円より1兆円程度多い5兆円程度に増額する。金利に着目した従来の金融調節から､金融の量的緩和策に転換。この結果､現行誘導目標が年0･15%となっている無担保コール翌日物金利は､ゼロ%近辺で推移することになり､事実上､ゼロ金利政策に復帰
◆ [期間] 消費者物価指数(全国､生鮮食品除く)の前年比上昇率が安定的にゼロ%以上となるまで継続
◆ 現在､月4千億円ペースの長期国債の買い入れを増額する 長期国債の増額をめぐっては､日銀はこれまで「なし崩し的な財政支出の拡大と通貨価値の下落につながる」として抵抗感が強かったが､日銀券発行残高という上限を設けたうえで方針を転換した｡
◆ 今回の措置による金融緩和効果の発揮には､不良債権問題の解決などの構造改革の進展が不可欠
一方､金融市場が混乱し､一時的に短期金利が急上昇しても､金融機関は日銀に担保さえ差し出せば公定歩合0.25%で短期資金を借り入れる制度が動き出したため､短期金利の上限は0.25%に保たれる｡
日銀新しい金融調節方式Ｑ＆Ａ 日銀 新しい金融市場調節方式とは何ですか 日銀2001年2月以降の一連の金融緩和措置等に関する主な決定内容は？ 朝日金融経済―経済を読む 速水総裁の一問一答 朝日経済を読む ゼロ金利　実質復活量的金融緩和策は構造改革につながるか 日経 量的緩和のメカニズム　Ｑ＆Ａ 内閣府 量的緩和の下での金融調節 内閣府 減少するコール市場残高 日銀月報論文 最近のマネタリーベースの増加をどう理解するか？
21日はこれを受けて ▼ 株価が一気に上昇 日経平均は1000円以上も上昇 ▼ 債券も買われ､先物は141円近くまで上昇し10年国債は1.02%まで金利低下    
3月

時価会計導入本格化 用語解説 金融商品時価会計 毎日 時価会計の問題点 朝日 会計ビッグバンPRESIDENT 2001/1.29　間違いだらけの「連結決算経営」  
3月23日 東京生命破綻(更生特例法を申請)金融経済―経済を読む 不信の連鎖、恐れる生保  
3月30日

3月金融危機懸念 土志田今週の論点 ３月金融危機の可能性 朝日経済を読む 日銀総裁が政治に異例の注文、構造改革を促す
 朝日経済を読む 日経平均、銘柄入れ替えなしなら３千円前後高　３推計 朝日経済を読む 国債市場に潜む不安
3月期末の日経平均､1万3000円下回る
朝日経済を読む 株安、銀行決算を直撃公的資金による株価維持策のカラクリ見え隠れ  
4月 13年度予算案 4月からの雇用保険料の引上げと､10月からの介護保険料の倍増｡4.2兆円の所得増税と同じデフレ効果を持つ､と鈴木代議士は指摘｡ THE SUZUKI JOURNAL 読売特集 2001年度予算政府案
緊急経済対策NIKKEI NET 緊急経済対策朝日経済を読む 政府出資、賛否割れる財界 株式買い上げ機構
asahi.com : 金融・経済 : 経済を読む 緊急経済対策決定  
小泉内閣 読売特集  経済財政諮問会議 日銀 わかりやすい景気の見方 わが国の「経済構造調整」について 政府の経済財政諮問会議(議長･小泉純一郎首相)は6月21日､不良債権問題の解決や来年度予算編成方針を盛り込んだ「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」を正式決定｡
8月14日 日銀 量的緩和拡大日銀、一段の金融緩和株価１万2000円割れ 読売@マネー  
8月28日 失業率､過去最悪の5･0% 7月労働力調査(速報値)で､完全失業率(季節調整値)は過去最悪の5･0%を記録 
 9月11日 同時多発テロ それを受けて12日日経平均株価 終値1万円割れ
9月12日 日銀金融緩和 金融市場調節方針の変更および公定歩合の引き下げ等について 
 9月14日 マイカル破綻 
◆
2002

竹中金融相

日銀 経済要録		 1月 ダイエー救済策 産業再生法の対象に

1月1日

 欧州単一通貨（ユーロ）の紙幣・硬貨の流通開始 特集「ユーロ登板」

1月15日

 ＵＦＪホールディングスが部門別再編 　三和銀行と東海銀行が合併して「ＵＦＪ銀行」に 東洋信託銀行が「ＵＦＪ信託銀行」に名称変更　　　ＵＦＪへ看板掛け替え 3月1日には大和銀行とあさひ銀行の経営統合
1月-3月 １月29日田中外相、野上外務事務次官を更迭、鈴木議員も衆院議運委員長辞意表明
その後3月には外務省問題・秘書給与問題で離党・辞職相次ぐ
　3月15日　鈴木宗男議員自民党離党 6月19日逮捕
　3月18日　加藤元自民党幹事長自民党離党 3月8日議員辞職表明
　3月26日　社民党の辻元清美前政審会長が議員辞職願提出
　4月19日　井上裕参院議長が政策秘書の裏金授受疑惑で責任をとり辞表提出
3月 株価3月危機を空売り価格規制で乗り切る
4月１日 みずほフィナンシャルグループが部門別再編 みずほシステム障害
　富士銀行、第一勧業銀行、日本興業銀行が「みずほ銀行」（個人、中堅・中小企業取引担当）「みずほコーポレート銀行」（大企業取引担当）に　　　特集「動き出すメガバンク」

5月31日

 サッカーＷ杯開会式

6月21日

 道路関係４公団民営化推進委員会の委員に作家の猪瀬直樹氏ら７氏決まる。12月まで委員会の内部対立続く。 NIKKEI NET特集 特殊法人改革

9月17日

 小泉首相訪朝し金総書記と日朝首脳会談。拉致事件８人死亡５人生存 10月15日 拉致被害者5人が24年ぶりに帰国、家族と再会

9月30日

 内閣改造 柳沢伯夫金融担当相更迭・竹中平蔵経済財政担当相兼務して金融相就任 税効果会計など竹中・木村ショック 1
10月2日 金融機関保有株式 日銀が買い取りへ 1 2

10月30日

 政府が不良債権処理加速策と産業再生などを柱とする総合デフレ対策を決定

11月12日

 政府が産業再生・雇用対策戦略本部を設置
◆
2003

日銀 経済要録		 1月 都銀 大規模増資へ 1 2
2月25日 福井氏日銀新総裁内定 3月20日就任 1 その後当座預金残高目標値引き上げ
3月10日 日経平均株価 20年ぶり一時8000円割れ 債券高騰
3月20日 米国、イラク攻撃 4月10日 首都制圧
4月 産業再生機構 発足 Q&A
5月17日 リそな銀行 公的資金注入 実質国有化 1 2 銀行繰り延べ税金資産 算入厳格化 1
春ごろ 生保予定利率引き下げの議論盛んに 1
6月頃 国庫補助負担金の削減と地方交付税改革、国から地方に税源を移譲する「三位一体改革」 1
マイナス金利、恒常化 1
7月初旬 株価高騰・国債暴落 1 2 グラフ 景気回復か QE速報：7-9月期実質0.6％成長、設備投資主導の回復
8月1日 金融庁 公的資金の投入を受けた15行・グループに対し、収益悪化を理由に業務改善命令
9月20日 小泉首相 自民党総裁再選 景気回復論議高まる 内閣府試算改訂 株価
9月 外為大規模介入 9月1ヶ月間で4兆5千億円ものドル買い介入｡トータルでは13兆5千億円｡日本の貿易黒字が約11兆円だから､それをはるかに上回る｡買ったドルで米国債を買い､売った円は日銀が吸い上げず､放置｡(日銀が当座預金の残高を32兆円まで引き上げる決定)
10月10日 好況の中での金融緩和 議事録 1
12月1日 足利銀 破たん 1 2
巨額介入と国際収支 高水準となった2003年の経常収支黒字
2003年の日本の国際収支分析-資本収支黒字の背景-
2003年の国際収支（速報）動向
財務相、巨額の円売り介入は「脱デフレが狙い」 谷垣禎一財務相は2004年4月16日、日本経済新聞記者に対し、日本の巨額な円売り介入について「デフレ脱却に向けた努力」の一環と説明。谷垣財務相は米財務省が15日に議会に提出した主要貿易国の為替政策に関する報告書で、日本の介入について「極度に大きかった」と指摘した点に言及。介入を続けてきたことは「相場の行き過ぎを抑え、デフレを脱却する方法として意味がある」と反論した。 (07:01)
家計疲弊 ０３年の家計は１年間に得た所得だけでは、消費や投資がまかなえない事態に陥っていたことが、日本銀行が１５日公表した資金循環統計（速報）で分かった。家計部門は、戦後長らく「黒字」を続け、政府や企業の赤字をまかなってきた優等生だった。ところが、雇用環境が厳しく所得が伸び悩む一方で、住宅ローンなど固定経費は減らない。やむなく預貯金を取り崩す疲弊ぶりが浮き彫りだ。* 家計金融資産の動向は窮乏化を示すのか
2004 春までの巨額介入
「30兆円」巨額為替介入の功罪 読売＠マネー
ドルは世界の不良債権 浜矩子
為替市場介入のガバナンス
今週の指標 No.507 製造業は「リストラによる増益」から「増収による増益」へ
4月 イラク人質問題
5月 年金未納問題 1 2
7月 参議院選挙
7月 UFJ、東京三菱との統合へ 1
8月 アテネオリンピック
夏頃 オリックス･バッファローズ統合問題
9月 プロ野球ストライキ
9月 小泉改造内閣 竹中氏金融相離れる
10月13日 ダイエー破綻 産業再生機構にて再建に取り組むことを決定
11月2日 ブッシュ再選
2005 2月 ライブドアはニッポン放送の株を35%取得
3月3日 堤義明逮捕
4月1日 ペイオフ解禁 1 (02年10月ペイオフ2年間延期決定　
9月11日 郵政解散から9・11総選挙
2006 1月23日 証取法違反で堀江貴文逮捕
3月9日 日銀、量的緩和政策を解除　５年半ぶりゼロ金利政策
6月5日 村上ファンド代表逮捕
7月14日 ゼロ金利政策の解除。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を「0.25%」に。
9月 新政権