学部講義概要『マクロ経済学講義』と
『マクロ経済学のナビゲーター』補追

教科書 脇田成 『マクロ経済学のナビゲーター』 日本評論社 2000年6月30日刊

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目次

■ I. マクロ経済学の課題■■■

■ II. 経済データと国民経済計算 ■■■

▼ 皮膚感覚とマクロ経済････統計数字が発表されると株価はなぜ動くのか?

II-1. 国民経済計算

▼ マクロ経済活動水準の指標とは何か 会計的なアプローチ
▼ 5つの会計システム SNAの構成
▼ 国内総生産GDPとその計算 6つの注意

注意1: 付加価値と二重計算
注意2: 市場価格と帰属計算 無償労働をどう考えるか
注意3: ｢名目｣と｢実質｣
注意4: ｢国民｣と｢国内｣概念: GNPとGDP
注意5: 純と粗
注意6: 三面等価

★資料: 三面等価の図解
▼ 国民貸借対照表･国富とバブル 国富とストック経済

II-2. マクロ経済で注目される諸指標1 : インフレ率

失業･インフレ･経済成長率から､新しく注目される経済指標へ なぜ純粋なインフレが問題か｡

▼ 3種類の物価指数
▼ 世界と日本のインフレ率

II-3. マクロ経済で注目される諸指標2: 失業率

▼ 失業率の計測 失業者の二つのタイプと｢深刻な｣失業
▼ 実際の日本の失業率 [最新データは総務庁統計局
▼ 世界と日本の失業率 ★資料: OECD標準化された失業率

II-4. 現実の景気判断

▼ 景気動向指数
▼ 日銀短観

■ III. 新古典派のマクロ体系 ■■■

▼ マクロ経済学の2つのとらえ方
▼ たくさんある短期と長期の区別

III-1. 新古典派のマクロ経済体系

▼ 部分均衡分析と一般的均衡分析
▼ マクロ経済学の4大市場
▼ 二分法と貨幣ヴェール観 分類の基準： [a] フローとストック､[b] 名目と実質､[c] 貨幣と実物
▼ 比較のポイント 貨幣と交換プロセスをどう考えるか?････新古典派経済学の基本的想定の問題点と市場の失敗
▼ 非対称情報と価格メカニズムの限界

III-2. 新古典派の労働市場観

▼ 完全雇用
▼ 最適労働供給: 古典派の第二公準 賃金が上昇すると､いつでも労働供給は増加するのか バックワード･ベンディングの労働供給曲線
コラム ｢古典派｣と｢新古典派｣
▼ 最適労働需要: 古典派の第一公準
▼ 新古典派における失業とは? 自発的失業と非自発的失業

III-3. 新古典派の生産物市場観

▼ クルーソーの選択: 貯蓄と投資の決定 ▼ 自然利子率と実物利子理論： 1セクター経済の意味
▼ クルーソーの寓話とケインズ経済学
▼ 消費-投資ギャップと現在の日本 (貸し渋り･アジア通貨危機･アメリカの株価バブル?)

◆ 消費財と資本財

III-4. 貨幣とは何か

素朴な疑問： 貨幣とは何だろうか? なぜ紙切れに価値があるのか?
▼ 貨幣の社会的機能と個人的需要動機の区別

▼ 貨幣の社会的機能(1): 価値尺度
▼ 貨幣の社会的機能(2-1): 交換手段 物々交換経済との対比
▼ 貨幣の社会的機能(2-2): 交換手段 信用との対比
▼ 貨幣の社会的機能(3): 価値の保蔵手段
▼ 貨幣の需要動機: 取引動機と投機的動機

III-5. 貨幣数量説と新古典派の貨幣市場観

▼ 貨幣数量説とその3つのバリエーション
▼ インフレーションと利子率： フィッシャー方程式
▼ ハイパーインフレーションと政府のインフレ税
▼ インフレーションのコスト
▼ 新古典派経済学の体系再考

■ コラム ■ : 市場の失敗と新ケインジアン経済学

▼ 貨幣に対する新古典派の基本的な考え方

III-6. インフレーションと利子率

▼ 名目利子率と実質利子率
▼ インフレーションのコスト
▼ ハイパーインフレーションと政府のインフレ税

■ IV. ケインズ経済学的なマクロ体系 ■■■

▼ ケインズ経済学と新古典派経済学: 基本的な前提と目標は何が異なるのか
▼ 三つの教科書的ケインズ型分析の鳥瞰： (a) 45°線分析 (b) IS-LM分析 (c)AD-AS分析とその関係
▼ ケインジアン分析と市場のイメージ

IV-1. ケインズ的な労働市場観: 非自発的失業と名目賃金硬直性

▼ 労働供給: 古典派の第二公準の否定
▼ 労働需要: 名目賃金下方硬直性と相対賃金仮説
▼ 企業内失業と労働保蔵行動

■ コラム ■	変動する企業利潤と安定的な賃金：暗黙契約理論
	ケインズ的な労働市場: 協調の失敗と新ケインジアン経済学

IV-2. 有効需要原理と45°線分析: ケインズ的な生産物市場観

▼ ケインズ型消費関数
▼ 45゜線分析と有効需要の原理
▼ 乗数と乗数過程の意味 風が吹けば桶屋が儲かる
▼ 減税と均衡予算乗数の定理
▼ インフレ･ギャップとデフレ･ギャップ

IV-3. 投資関数とIS曲線の導出

▼ IS-LM分析とは何だろうか
▼ IS-LM分析はなぜ直観的に分かりにくいのか
▼ 投資関数の内生化: 資本の限界効率と投資の限界効率
▼ IS曲線の導出

IV-4. LM曲線とケインズ的な貨幣市場観

▼ LM曲線: 貨幣市場の均衡

▼ LM曲線はなぜ右上りか

IV-5. IS-LM分析による政策分析

▼ 金融政策の図解： 貨幣供給量の増大
▼ 金融政策の問題点： インフレ･バブル･超低金利 公定歩合0.5%という超低金利の功罪
▼ 財政政策の図解： 政府支出増大と減税　これまで取られた財政政策
▼ 財政政策の問題点: 財政赤字と土木国家 乗数の現状

IV-6. IS-LM分析の特殊ケース

▼ IS-LM分析の： [ａ] 水平なLM曲線: 流動性のわな
▼ IS-LM分析上での垂直なLM曲線: 100%クラウディング･アウト
▼ IS-LM分析上での名目､実質利子率の区別とインフレ期待の効果： マンデル=トービン効果

IV-7. 総需要･総供給分析

▼ なぜ総需要曲線は右下がりか： IS-LM分析からの導出
▼ 右上がりの総供給曲線に対するさまざまな説明
▼ 名目賃金･価格水準の固定性のさまざまな説明

IV-8. ケインズ分析のまとめ

■ V. 家計の消費･貯蓄行動 ■■■

家計と消費関数ばかりでなく､より上級のマクロ経済学のイントロダクションにもなっています｡

▼ 家計の4つの行動
▼ 消費行動の現状

◆ なぜ動学的な分析が必要なのか 素朴な疑問： 消費不況とはもう欲しいものは無くなったことを意味するのか? ★資料: 平均消費性向の推移
◆ 過去［資産価格 32兆8000億円の個人住宅含み損］･現在［所得］･未来［失業の恐怖(山一･拓銀ショック )･高齢化］と消費行動

V-1. 家計消費の｢現在･過去･未来｣

▼ ケインズ型消費関数の問題点
▼ 計量マクロモデルとルーカス批判
▼ 説明すべき統計的事実
▼ 相対所得仮説と習慣形成

V-2. フリードマンの恒常所得仮説

V-3. モディリアーニのライフ･サイクル仮説

ランダム･ウォーク仮説と流動性制約： 二つの両極端な議論

▼ ホールのランダム･ウォーク仮説
▼ 恒常所得仮説の限界: 流動性制約

V-4. 日本人の貯蓄と世代間移転

▼ 日本の貯蓄率はなぜ高いのか?そしてこの高貯蓄率は維持されるのか
▼ きんさん､ぎんさんと日本の高貯蓄は維持されるのか
▼ 世代間移転の手段と動機
▼ 世代間移転とマクロ動学モデル : 王朝モデルと世代重複モデル

V-5. 日本人の資産選択

▼ 資産選択の基準 お金をどうやって貯めていくのか 資産選択と郵便貯金･財政投融資

V-6. 住宅投資と土地問題

▼ 住宅問題の現況
▼ 消える土地神話

V-7. 少子高齢化と公的年金問題

▼ 少子高齢化の実態 素朴な疑問： 公的年金は破綻するのか 少子高齢化と財政政策
▼ 賦課方式と積立方式
▼ 二重負担
▼ 日本の公的年金のあらまし: 三階建ての構造
▼ 所得再分配を年金で行うべきか 日本の公的年金改革

■ VI. 企業の投資行動 ■■■

▼ 投資とは基本的にどのように考えれば良いのか 企業の通時的最適化
▼ 投資の実態: 近年の動向
▼ 新古典派経済学における企業とガバナンス問題

VI-1. 加速度原理と乗数･加速度モデル

▼ さまざまな投資理論
▼ 加速度原理と乗数･加速度モデル: マクロ･ダイナミックス

VI-2. トービンの Qと調整費用: 新古典派アプローチ

▼ トービンの q
▼ 新古典派投資理論と企業規模の制約
▼ 調整費用関数の導入
▼ 調整費用投資理論とトービンのq理論との接合

■ デリバティブとはどんなもの: 直観的説明 ■

▼ 新しい投資のモデル: 集計･タイミング･流動性制約

VI-3. 在庫投資

■ VII. 政府の役割と財政政策 ■■■

▼ 財政政策をめぐる極端な3つの考え方: 有益･有害･無効
▼ 政府の行動: 収入･支出･再分配 収入[税体系]･支出[公共投資]･再分配[年金や生活保護などの社会保障]と三分して考える

VII-1. 日本の財政

▼ 日本の財政赤字の現状 ★資料 政府予算に占める国債費の割合　ＧＤＰと国債残高　大蔵省発表による広義の政府赤字
▼ 財政赤字の将来

VII-2. 財政赤字は誰が負担するのか

▼ リカード･バローの等価定理 素朴な疑問： 国債は負担なのだろうか?
▼ 日本人から日本人が借金?
▼ 一時的な政策と恒久的な政策

VII-3. 公共投資と｢土木国家｣日本

▼ なぜ無駄な投資が行われるのか: IS-LM分析の前提
▼ 土木国家日本と産業構造の歪み
▼ 公共投資の効果 ネット上の新聞特集
▼ 財政投融資と郵便貯金
▼ 日本のバランスシート

■ VIII. 中央銀行と金融政策 ■■■

貨幣をめぐる考え方はMV=PYに集約されます｡Mが上昇して､Pがあがるか､Yが上がるか､あるいはVが下がるかのいずれかです｡

▼ 貨幣をめぐる2つの代表的な考え方 有益･有害

VIII-1. 貨幣供給: 銀行行動と信用創造

▼ なぜマネーサプライにさまざまな種類があるのか｡金融技術革新とマネーの定義
▼ 貨幣供給量と信用乗数
▼ ｢通貨主義｣対｢銀行主義｣ 銀行主義と通貨主義： 日本銀行の金融政策がバブルの原因か
▼ マネー･サプライ論争

VIII-2. 金融政策の手段

▼ 3つの主要な金融政策の手段 近年の公定歩合の推移
▼ 量的緩和
▼ 実際の金融引き締めのタイミング

VIII-3. 新しい金融政策

▼ BIS規制とプルーデンシャル規制
▼ クルーグマンの調整インフレ論の論点とその批判

■ IX. 国際マクロ経済学の基礎 ■■■

素朴な疑問： アメリカはなぜ日本に財政出動を迫っていたのでしょうか

▼ 開放度と資本移動
▼ 円高(輸出財が高く､輸入財が安い)は得か損か

IX-1. 国際収支の基礎

▼ 国際収支表の4項目 大蔵省による資料 外貨準備高
▼ 表裏一体の経常収支と資本収支
▼ 日本の経常収支の推移

IX-2. 経常収支をどう考えるか

▼ 取引からの利益と経常黒字

IX-3. 為替レートはどう決まるのか

▼ 為替の需要動機と為替レート決定理論の変遷
▼ 為替レート決定理論(1) : フロー･アプローチ
▼ 為替レート決定理論(2) : アセット･アプローチ 外貨預金は損か得か
▼ 為替レート決定理論(3) : 購買力平価説(PPP) 素朴な疑問: 日本の散髪代はなぜ高い: ビッグ･マック平価の理論

IX-4. 開放体系の政策分析

▼ マンデル=フレミング･モデル
▼ なぜ財政政策が無効になるのか
▼ なぜ金融政策が有効になるのか
▼ 新しい政策分析

IX-5. アジア通貨危機と短期資本移動

▼ 97年通貨危機の経緯
▼ IMFの対応とそれへの批判
▼ ヘッジ･ファンドと急激な円高

参考リンク: 外務省による日米経済Q&A アジア経済危機の原因

■ X. マクロ経済学の新展開 ■■■

▼ 動学的マクロ経済学学習の難しさ
▼ 実務家のマクロ経済学とギリシャ文字の経済学
▼ 政策の副作用

X-1. 動学的モデル: 時間を通じた最適化

▼ 新古典派的マクロ経済学と最適成長モデルとその拡張

X-2. 新しい景気循環理論: 新古典派とケインジアン論争の現状

▼ リアル･ビジネス･サイクル･モデル
▼ 景気変動を生み出す外生的なショック
▼ RBCモデルの意義

X-3. 新ケインジアン経済学: 名目価格硬直性と協調の失敗

▼ 新ケインジアン経済学の限界

▼ 遊休設備があればケインズ政策は必要か: 財政政策
▼ 価格変更費用があれば金融政策は有効か

X-4. 内生的成長理論

▼ 成長モデルの限界
▼ ソローの非最適化成長理論と定常均衡の安定性
▼ 内生的成長理論の出現

■ XI. 日本はなぜ失敗したか ■■■

▼ 政策手詰まりの現状
▼ あぶはちとらずのマクロ政策

XI-1. 日本のバブルの物語

▼ 日本のバブルのプロセス
▼ バブルの定義
▼ 美人投票とバブルの既存の理論
▼ バブルの発生と崩壊
▼ 日本のバブル前史: 壊れた体温計
▼ 金融政策の失敗 (1) マネー･サプライと資産価格
▼ 金融政策の失敗 (2) 金融自由化と椅子取りゲーム

XI-2. 連鎖的金融破綻: バブルは二度死ぬ

▼ 平成大不況と超低金利政策の副作用
▼ 1997年金融破綻と日本のマクロ経済の動き

▼ なぜ銀行の不良債権処理は進まなかったか: 個別銀行の観点

▼ エージェントの暴走
▼ 疑心暗鬼とジャパン･プレミアム: システム不安と逆選択
▼ 複雑になりすぎ裏目に出た日本的慣行: シグナリング
▼ おまかせ主義: ギャング映画と日本経済
▼ 日本の将来

■ 補論 エコノメトリックスの基礎 ■■■

▼ 回帰分析の例
▼ 仮説検定
▼ 最小二乗法
▼ 標準的な回帰分析
▼ 日本経済の実証分析における問題点
▼ エクセルで回帰分析をやってみよう
▼ インターネット･アドレスとCDROM一覧