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平成15年平均の労働力調査結果(総務省統計局平成16年2月27日発表 (http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm) 概要 によると

▼ [労働力人口減少] 平成15年平均の就業者と完全失業者を合わせた労働力人口は6666万人(男性3934万人，女性2732万人)

▼ [失業者数は350万人] 平成15年平均の完全失業率は5.3%と,前年に比べ 0.1ポイント低下し,平成2年以来13年ぶりに低下。男性は5.5%と過去最高の前年と同率。女性は4.9%と0.2ポイント低下。平成15年平均の完全失業者数は350万人。9万人減少。なお失業率5%超えは2001年7月。雇用保険受給者数はＨ13年度で108万人。

▼ [若年失業] 年齢階級別では男女とも15〜24歳が最も高く,男性の15〜24歳は11.6%と0.5ポイント上昇し,過去最高。次いで男性は55〜64歳,女性は25〜34歳が高い。

▼ [長期化する失業期間] 失業期間別に完全失業者の割合をみると「１年以上」の割合が最も高く，33.8％となっており，前年と比べ3.5ポイント上昇。次いで「３か月未満」が33.0％。年齢階級別では15〜24歳及び25〜34歳では「３か月未満」の割合が最も高い。35歳以上の各年齢階級では「１年以上」の割合が最も高く，高い年齢階級ほど，失業期間が長い。

◆ 以下は参考資料･リンクです｡◆◆◆◆◆

■ トピックス

◆ 銀行の行員数が04年3月末時点で30万2000人

大手銀行や地方銀行など全国の銀行の行員数が04年3月末時点で30万2000人となり、10年連続で減少したことが、全国銀行協会の集計でわかった。国内外の支店や出張所を合わせた店舗数も3年連続の減少。バブル崩壊後、業績低迷が長引いた金融機関が、リストラや再編に追われてきたためだ。最近の景気回復局面の中でも、経営効率化の手綱は緩めておらず、店舗数、行員数とも減少傾向は当面続きそうだ。 行員数のピークはバブルの余韻が残る94年3月末の46万2000人超で、その後は減り続けている。特に金融システム不安が起きた98年度(99年3月末までの1年間)に銀行全体で2万2000人超の人員削減が進んだ。04年3月末までの10年で、ピーク時の3分の1に当たる16万人が銀行界からいなくなったことになる。 店舗数のピークも94年3月末で、1万7159店。IT(情報技術)バブル時の00年度(01年3月末までの1年間)は微増したが、その後、大手行の再編が相次ぎ、店舗統廃合が加速した。04年3月末時点は1万4060店だ。

◆ 生保レディー減少に拍車・大手9社、ピークの6割に

　国内生保の「生保レディー」など営業職員の減少に拍車がかかっている。日本生命保険や第一生命保険など主要九生保の2004年3月末の営業職員数は前年同月比で6.5％減の23万4000人となり、1991年3月末から13年連続で減った。減少率は日産生命保険が破たんした1998年3月期（7.5％）に次ぐ大きさ。外資系生保の通信販売など個人の選択肢が増えたことが背景で、個人の大手生保離れを象徴している。営業職員数はピークだったバブル期と比べると6割程度の水準まで落ち込んでいる。大量の営業職員を使って「規模の利益」を追求してきた国内生保の経営は曲がり角を迎えたといえる。

◆ 失業手当受給者が10年ぶり減少

厚生労働省がまとめた2000年度の雇用保険の実績によると､同年度の失業手当の受給者(月間ベースの平均)は前年度比3.6%減の102万9000人と10年ぶりに減少した｡完全失業率は年度平均4.7%と高水準が続いているものの､失業者数が前年度よりわずかに減ったのが主因だ｡
失業手当は失業者に離職前賃金の約6割を1定期間(最大330日)支給する仕組みで､労使が折半で負担する保険料が主な財源だ｡受給者数は｢基本手当｣と呼ばれる給付を受けた人数で､1991年度から9年連続して増えてきたが､2000年度は前年度より約4万人減った｡
また､全国の公共職業安定所で基本手当の受給資格があると認められた件数は前年度比0.3%減の約249万件､手当を初めて受けた人数は同3.1%減の210万人とそれぞれ2年連続で減った｡
2000年度の完全失業率は平均4.7%と前年度と同水準だが､完全失業者数は前年度より減り､失業手当の受給者数の減少につながった｡ただ､厚生労働省は｢100万人を上回る受給者数はなお高水準｣(職業安定局)とみている｡2000.5.13

◆ 労働市場トピックス

▼ 連合総研「雇用と人事処遇の将来展望調査」によると、サラリーマンの賃金格差は年齢が高くなるほど拡大し、40歳では25%の差がついている

▼ 証券業界には90年のピーク時､約17万人の従業員がいたが 7-8万人にまで減少したと見られている｡