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専攻で取れる資格について

社会福祉士の国家資格受験資格取得

相談援助業務に携わる上で重要な資格です。地域包括支援センターや病院等、資格の保持を採用条件に挙げているところも増えてきました。

社会福祉士の国家資格受験資格取得のための指定科目を履修し、社会福祉援助技術現場実習に180時間以上参加し、卒業見込みとなった場合に、受験資格が得られます。本学では、2年次に配属されてから4年次まで最低でも3年間専門課程で学ばなくては受験資格を得ることができません。そのためにも1年次の教養課程で必要な基礎的な科目の履修をすませていることが望ましいです。

指定科目が履修できている場合には、卒業年次の7月に受験のためのオリエンテーションを行い、出願の仕方をガイダンスします。在学中なら指定科目履修確認手続きが比較的円滑に行えますので、資格取得を考えている人は在学中に最初はトライしましょう。



社会福祉主事の任用資格・児童指導員

公務員福祉職や特別養護老人ホーム等で勤務する際に求められる、社会福祉主事の任用資格につきましては、社会福祉士国家試験のための指定科目と多くが重複しています。指定科目を一定数以上履修することで、「社会福祉主事」の任用資格を得ることができます。

児童養護施設等で勤務する際の児童指導員の任用資格については、卒業証明書(「社会福祉学」の学位)を持って代用しています。ご不明な点は助教までお尋ね下さい。


高校教諭一種免許状「福祉」

高校教諭一種免許状「福祉」は、高校の福祉科の免許状となります。総合高校や、福祉科(高等学校の介護福祉士養成コース等)で福祉に関する科目を担当することができます。
取得に当たっては、普通の教員免許状と同様、指定の専門科目と、教職に関する科目や外国語、情報、体育、憲法などの基礎教養科目が必須となります。
教職科目は数多くあるため、1年次から計画的な履修が必要です。

※2016年度入学生から「福祉」の高校教諭一種免許状の取得カリキュラムを廃止します。


認定社会調査士 資格・その他資格

認定社会調査士 資格は、社会調査士資格認定機構への手続が必要です。詳しくは社会調査協会のHPをご覧下さい。

そのほか、日本産業カウンセラー協会認定の産業カウンセラー(初級)の受験資格も取得できます(「社会福祉学」の学位)。幅広く、自分の関心にあわせて学習を進めて下さい。

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