研究業績一覧
（研究会等での口頭報告等は除く）

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（１）著書

１−１	『中央周辺関係の比較政治学―S.タローの仏伊比較分析からの接近』（東京大学都市行政研究会研究叢書13、1996年）
１−２	『公立高等学校入学者選抜政策の比較分析―高度成長期・革新自治体期の京都府と東京都を対象として』（東京大学都市行政研究会研究叢書16、1998年）
１−３	『日本型行政委員会制度の形成―組織と制度の行政史』（東京大学出版会、2003年）
１−４	『ホーンブック地方自治』［礒崎初仁・金井利之と共著］（北樹出版、2007年） 　　中国語版：『日本地方自治』（張青松訳）（社会科学文献出版社、2010年） 『ホーンブック地方自治［改訂版］』［礒崎初仁・金井利之と共著］（北樹出版、2011年） 『ホーンブック地方自治［第３版］』［礒崎初仁・金井利之と共著］（北樹出版、2014年）
１−５	『はじめての行政学』［出雲明子・手塚洋輔と共著］（有斐閣、2016年） 『はじめての行政学（新版）』［出雲明子・手塚洋輔と共著］（有斐閣、2022年）New!
１−６	『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』［編著］（有斐閣、2019年）
１−７	『ホーンブック地方自治［新版］』［礒崎初仁・金井利之と共著］（北樹出版、2020年）

（２）論文

２−１	「公立高等学校入学者選抜政策の比較分析―高度成長期・革新自治体期の京都府と東京都を対象として」『本郷法政紀要』第6号、1997年
２−２	「『文化理論』と日本の政治行政研究―その限界と可能性」『季刊行政管理研究』第82号、1998年
２−３	「教育委員会」（松下圭一・西尾勝・新藤宗幸編著『岩波講座・自治体の構想４・機構』、岩波書店、２００２年、所収）
２−４	「自治体・地域におけるガバナンス改革の構想と設計」『年報自治体学』第17号、2004年
２−５	「自治体における政府・民間関係の再編と施設サービス改革の方向性」『月刊自治フォーラム』2004年8月号
２−６	「教育改革の動向と自治体教育行政改革の展望」『地方自治職員研修』2005年4月号
２−７	「日本の行政委員会制度と規制機関の制度選択」（岸井大太郎・鳥居昭夫編著『公益事業の規制改革と競争政策』、法政大学出版局、2005年、所収）
２−８	「日本の合議制組織制度と特別職公務員制度―政権による組織統制・人事統制の制度的基盤に関する一考察」『年報行政研究40・官邸と官房』ぎょうせい、2005年
２−９	「道州制構想の『周辺的』課題―選挙・国土・警察―（上）」『月刊自治フォーラム』2006年1月号
２−１０	「道州制構想の『周辺的』課題―選挙・国土・警察―（下）」『月刊自治フォーラム』2006年2月号
２−１１	「教育委員会制度改革の視座と展望―教育委員会必置論を超えて」『国際文化研修』2006年夏号（52号）
２−１２	「教育委員会制度改革の構想と設計―教育委員会制度の廃止に向けて」『月刊自治フォーラム』2006年7月号
２−１３	「『新しい制度史』と日本の政治行政研究―その視座と可能性」『法学会雑誌（首都大学東京・東京都立大学法学会）』第47巻第1号、2006年
２−１４	「行政組織の構造と変遷」（（財）東京市政調査会編・指定都市市長会企画『大都市のあゆみ』、（財）東京市政調査会、2006年、所収）
２−１５	「『特定総合調整機構』としての総合科学技術会議―『予算による調整』と『計画による調整』をめぐって」『公共政策研究』第６号、2006年
２−１６	「首長制の責任領域の拡大が問われる―行政委員会制度改革の視点」『都市問題』2007年7月号
２−１７	「国による『上から』の分権改革―コア・エグゼクティブの変動と『併発型』改革の展開」（森田朗・田口一博・金井利之編『政治空間の変容と政策革新　第３巻　分権改革の動態』、東京大学出版会、2008年、所収）
２−１８	「改正社会教育関連三法と自治体」『地方自治職員研修』2008年9月号
２−１９	「自治体行政組織の構造変化と改革課題」『都市問題研究』2009年4月号
２−２０	「自治体の政策決定機構―合議体における政策決定の正当性確保」『地方自治職員研修』2010年9月号
２−２１	「自治体基本構造の選択と地方政府基本法のあり方」『都市問題』2010年9月号
２−２２	「自治体基本構造改革の課題と展望―現行二元代表制の改革課題を中心に」『月刊自治フォーラム』2010年12月号
２−２３	「直接民主制の功罪―カリフォルニア州の財政危機と州民投票をめぐって」『住民行政の窓』2011年1月号
２−２４	「『地域主権改革』の構造と課題」『月刊地方自治』2011年8月号
２−２５	「地方公務員の労使関係制度改革の課題と展望」『地方公務員月報』2011年8月号
２−２６	「行政における『冗長性』・再考―重複行政の実証分析に向けて」『季刊行政管理研究』第135号、2011年
２−２７	「日本の金融検査行政と『開かれた専門性』―その態様と可能性」（内山融・伊藤武・岡山裕編『専門性の政治学―デモクラシーとの相剋と和解』ミネルヴァ書房、2012年、所収）
２−２８	「統治機構―内閣主導体制の理想と現実」（森田朗・金井利之編『政策変容と制度設計―政界・省庁再編前後の行政』ミネルヴァ書房、2012年、所収）
２−２９	「教育再生と教育委員会制度改革―『福音』と逆説」（日本教育行政学会研究推進委員会編『地方政治と教育行財政改革―転換期の変容をどう見るか』福村出版、所収）
２−３０	「大都市制度改革論と『特別自治市』構想」『地方自治職員研修』2012年7月号
２−３１	「教育委員会制度改革の方向性―教育ガバナンスの多様化に向けて」『季刊教育法』173号
２−３２	「大都市制度改革と警察制度―補完と相克」『月刊地方自治』2012年8月号
２−３３	「大都市制度改革と選挙制度―論点と課題」『月刊選挙』2012年11月号
２−３４	「幹部公務員の育成・選抜と人事管理―人事院『平成24年度年次報告書』に寄せて―」『人事院月報』2013年8月号
２−３５	「多重防御と多機関連携の可能性」（御厨貴・飯尾潤責任編集『別冊アステイオン　「災後」の文明』阪急コミュニケーションズ、2014年、所収）
２−３６	「『特別市』構想の設計と課題―『二度あることは三度ある』か、『三度目の正直』か」『年報行政研究49　大都市制度の改革』ぎょうせい、2014年
２―３７	「多機関連携としてのローカル・ガバナンス―就労支援行政における可能性」（宇野重規・五百籏頭薫編『ローカルからの再出発―日本と福井のガバナンス』有斐閣、2015年、所収）
２−３８	「自治体間連携の時代？―歴史的文脈を解きほぐす」『都市問題』2015年2月号
２−３９	「人口減少社会の自治体間連携―三大都市圏への展開に向けて」『都市とガバナンス』Vol.23
２−４０	「戦後首都警察制度の形成―警視庁の制度再編に関する覚書」『法学会雑誌（首都大学東京法学会）』第56巻第1号
２−４１	「大都市制度と住民自治―制度化に向けた論点と課題」『ジュリスト』No.1485、2015年10月号
２−４２	「復興推進体制の設計と展開」（小原隆治・稲継裕昭編『震災後の自治体ガバナンス』東洋経済新報社、2015年、所収）
２−４３	「自治と連携―自治体間連携の理論的基礎に関する一考察」『月刊地方自治』2015年12月号
２−４４	「第31次地方制度調査会における『ガバナンス』―用法をめぐる省察」『都市問題』2016年10月号
２−４５	「自治体の行政委員会制度―来歴と展望」『都市問題』2017年5月号
２−４６	「行政から見たスナック―夜の社交を仕切る規制の多元性」（谷口功一・スナック研究会編『日本の夜の公共圏―スナック研究序説』白水社、2017年、所収）
２−４７	「『企画型』官庁の復活？―経済産業省大臣官房に関する調査研究報告（2006年度）のフォローアップ」『季刊行政管理研究』第159号
２−４８	「自治体の行政委員会制度と執政制度―執行機関多元主義・再考」『公法研究』79号
２−４９	“Design and Development of the Recovery Agencies,” Yutaka Tsujinaka and Hiroaki Inatsugu eds., Aftermath: 3.11 Earthquake and Fukushima, Kyoto University Press, 2017.
２−５０	「提案募集型地方分権改革の構造と課題」（総務省『地方自治法施行七十周年記念・自治論文集』ぎょうせい、2018年、所収）
２−５１	「自治体における政策の質の担保と人材戦略」『地方自治職員研修』2018年10月号
２−５２	「官僚人事システムと『仕切られた専門性』―専門官の人事システムの構造と展望」（大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事―政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』第一法規、2019年、所収）
２−５３	「多機関連携とは何か」（伊藤正次編『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、所収）
２−５４	「就労支援行政―国と自治体の一体的実施の事例分析」（伊藤正次編『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、所収）
２−５５	「多機関連携研究のさらなる展開に向けて」（伊藤正次編『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』有斐閣、2019年、所収）
２−５６	「人口縮減社会における地方分権と広域連携―相克を超えて」『住民行政の窓』466号（2019年3月）
２−５７	「組織間関係からみた文部科学省―『三流官庁』論・再考」（青木栄一編『文部科学省の解剖』東信堂、2019年、所収）
２−５８	「合議制行政組織における政策論議の健全性―国家戦略特別区域諮問会議と原子力規制委員会の事例から」『年報行政研究54　政策論議の健全性向上を目指して―官僚制・合議制組織・第三者機関と政策過程』ぎょうせい、2019年
２−５９	「首都計画機構の設計と変遷―人口減少時代における東京圏のガバナンスへの歴史的示唆」『月刊地方自治』2020年5月号
２−６０	「政令指定都市における区役所の組織と権限―収斂の終焉？」『都市問題』2020年6月号
２−６１	「55年体制下の実力組織と政権運営―後藤田正晴オーラル・ヒストリー再読」『法学会雑誌』第62巻第1号（2021年）
２−６２	「官僚の目に映る『官邸主導』」北村亘編『現代官僚制の解剖―意識調査から見た省庁再編20年後の行政』有斐閣、2022年
２−６３	「大都市と自治制度―諸制度との補完と発展」（公財）後藤・安田記念東京都市研究所『都市の変容と自治の展望―公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所100周年記念論文集』、2022年New!
２−６４	「「行政における『冗長性』・再考」を再考する―「非階統型組織の行政学」に向けて」『年報行政研究57』ぎょうせい、2022年New!
２−６５	「地方独立行政法人―『独自化』と『同型化』の制度発展」縣公一郎・横田信孝・原田久編『検証・独立行政法人―「もう一つの官僚制」の解剖』勁草書房New!

（３）報告書

（４）書評その他

４−１	「行政委員会の組織構造と政策過程―委員会・事務局関係からの接近」（東京大学大学院法学政治学研究科1995年度冬学期小早川ゼミ『政策過程と行政組織法』、1996年、所収）
４−２	「書評・毛桂榮著『日本の行政改革』」『季刊行政管理研究』第79号、1997年9月
４−３	「学界展望・政策学　�@Pietro S. Nivola ed., Comparative Disadvantage?, �AGiandomenico Majone, Regulating Europe.」『国家学会雑誌』第112巻第9・10号、1999年
４−４	「学界展望・政策学　Daniel P. Ponder, Good Advice: Information and Policy Making in the White House.」『国家学会雑誌』第115巻第5・6号、2002年
４−５	「教育委員公選制の復活は必要か」『NEWSLETTER・自治体学会』No.98、2002年11月
４−６	「『政府間規制』としての自治体行政委員会制度とその改革」『NEWSLETTER・自治体学会』No.116、2005年11月
４−７	「講演・『新しい公共』と地域の安全・安心」『月刊自治フォーラム』2006年3月号
４−８	「シリーズ『第２次地方分権改革への展望』【第3回・完】・パネルディスカッション・分権改革の現在―B.韓日の分権改革の現況」（姜再鎬・李相鎮・島村健・田口一博と共著）『ジュリスト』No.1308、2006年3月15日号
４−９	「日本の分権改革―改革課題の拡散と改革過程の政治化」（森田朗・金井利之編『地方分権シンポジウム・第二次地方分権改革への展望』東京大学21世紀COEプログラム・先進国における《政策システム》の創出・2005　Occasional Paper、所収）
４−１０	「書評・原田久著『NPM時代の組織と人事』」『季刊行政管理研究』2006年6月号
４−１１	『日本経済新聞』連載「ゼミナール・公務員制度を変える(1)〜(30)」（飯尾潤・川手摂・田中秀明・平井文三と共著、2007年1月4日〜2月19日）
４−１２	「教育再生と地方分権」『地方自治職員研修』2007年6月号
４−１３	「政治の倫理化」『後藤新平・「大風呂敷」の実相（『都市問題』後藤新平生誕150周年記念・８月号特別増刊）』
４−１４	「社会教育事業」『後藤新平・「大風呂敷」の実相（『都市問題』後藤新平生誕150周年記念・８月号特別増刊）』
４−１５	「連載・地方分権改革の位相〔第１回〕　今次分権改革の位置づけと課題―行政学の観点から」『ジュリスト』No.1355、2008年4月15日号
４−１６	「書評・森田朗著『制度設計の行政学』」『季刊行政管理研究』2008年9月号
４−１７	「〈パネルディスカッション・地方分権改革のいま〉地方分権改革のいま」（辻山幸宣・上林陽治編『分権改革のいまをどうみるか』公人社、2009年、所収）
４−１８	「教育再生と教育委員会制度改革―『福音』と『逆説』」（日本教育行政学会編『日本教育行政学会年報・35　教育政治の諸相』教育開発研究所、2009年、所収）
４−１９	「書評・村上祐介著『教育行政の政治学―教育委員会制度の改革と実態に関する実証的研究―』」『年報行政研究47・政権交代と官僚制』、2012年
４−２０	『平成25年度特別区協議会講演会「大都市の今後について〜第30次地方制度調査会答申から〜」講演録』（公財）特別区協議会、2013年
４−２１	「都知事選　識者に聞く　東京新時代へ�B　都区制度改革の道筋を示せ」『都政新報』2014年1月24日号
４−２２	「巻頭言・自治体における内部統制の意義」『季刊自治体法務研究』No.36春号（2014年2月）
４−２３	「自治体間連携の心技体」『自治日報』第3751号（2014年7月25日）
４−２４	（公財）特別区協議会編・大森彌・伊藤正次・大杉覚・金井利之・櫻井敬子・沼尾波子・安田八十五著『大都市制度改革と特別区―第30次地方制度調査会答申からの展望』学陽書房、2014年
４−２５	「都版『地方創生』の策定を―舛添都政１年」『都政新報』2015年1月27日号
４−２６	“Local Governance as Interagency Collaboration” Social Science Japan-Newsletter No.53, 2015
４−２７	「［基調報告］行政学から見た日本国憲法と憲法学―執政権説の検討を中心に」（伊藤正次・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「［座談会］憲法学のゆくえ8-1」『法律時報』2016年1月号、所収）
４−２８	伊藤正次・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「［座談会］憲法学のゆくえ8-2（前篇）」『法律時報』2016年2月号
４−２９	伊藤正次・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「［座談会］憲法学のゆくえ8-3（後篇）」『法律時報』2016年3月号
４−３０	「『地方版ハローワーク』のゆくえ」『自治日報』第3862号（2016年9月9日）
４−３１	「［基調報告］行政学から見た日本国憲法と憲法学―執政権説の検討を中心に」（宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編著『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』日本評論社、2016年、所収）
４−３２	伊藤正次・宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦「［座談会］行政学から見た日本国憲法と憲法学」（宍戸常寿・曽我部真裕・山本龍彦編著『憲法学のゆくえ―諸法との対話で切り拓く新たな地平』日本評論社、2016年、所収）
４−３３	「大都市制度改革と地域自治」『自治日報』第3884号（2017年2月10日）
４−３４	田辺国昭（司会）・伊藤正次・堀田聰子・前田正子「座談会・地域の介護・子育てニーズに市区町村はどう向き合えるか」『社会保障研究』１巻４号
４−３５	「申請等関係事務の外部化に向けた課題」『自治日報』第3907号（2017年7月21日）
４−３６	青木栄一・伊藤正次・河合晃一・北村亘・曽我謙悟・手塚洋輔・村上裕一「2016年度文部科学省幹部職員調査基礎集計」『東北大学大学院教育学研究科・研究年報』第66集第1号（2017年12月
４−３７	「書評・原田久著『行政学』」『年報行政研究53・政府中枢の変化をめぐる国際比較』、2018年
４−３８	"Regulatory Enforcement in Japan" Ali Farazmand ed., Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance, Splinger Cham, 2018 DOI: https://doi.org/10.1007/978-3-319-31816-5
４−３９	「人口減少時代の自治体人材戦略」『自治日報』第3969号（2018年9月28日）
４−４０	「資源制約時代における行政と行政学の可能性―『多機関連携の行政学―事例研究によるアプローチ』によせて」『書斎の窓』No.664（2019年7月号）
４−４１	「専門人材の確保・育成と自治・分権」『自治日報』第4027号（2019年11月22日）
４−４２	伊藤正次・三田村有也・中村茂・藤原徹「座談会・地方分権改革のこれまでとこれから〜つながりが紡ぐ地域の自治〜」『政策情報かわさき』第３８号（2020年3月）
４−４３	北村亘・曽我謙悟・伊藤正次・青木栄一・柳至・本田哲也「2019年官僚意識調査基礎集計」『阪大法学』第69巻第6号（通巻324号）（2020年3月）
４−４４	「『新常態』における地方行政体制の展望」『自治日報』第4061号（2020年7月17日）
４−４５	監修・解題『オンライン版・地方制度と地方分権―神戸委員会から第一次分権改革まで―』丸善雄松堂株式会社、2020年
４−４６	「巻頭言・岐路に立つ行政改革」『季刊行政管理研究』173号（2021年3月）
４−４７	「特別区の『2055年問題』」『自治日報』第4100号（2021年4月16日）
４−４８	「権限移譲の争いやめ都区は未来に備えた体制整備を」『Wedge』2021年8月号
４−４９	監修・解題『オンライン版・行政改革―臨調と行革審―』（河合晃一と共同監修・共著）丸善雄松堂株式会社、2021年
４−５０	「ポストコロナ・DX時代の自治体職場空間論」『自治日報』第4146号（2022年3月7日）
４−５１	「ポストコロナ・DX時代における議会の空間設計」『地方議会人』2022年6月号New!
４−５２	「『副首都』考」『自治日報』第4184号（2022年11月28日）New!

（５）翻訳

５−１	グレゴリー・Ｗ・ノーブル「1990年代の経済規制改革―失われた十年か、緩やかな前進か」『社会科学研究』第53巻第2・3合併号、2002年
５−２	グレゴリー・Ｗ・ノーブル「産業規制―喪失の十年か、漸進の十年か」（樋渡展洋・三浦まり編『流動期の日本政治』東京大学出版会、2002年、所収）

（６）学会報告・討論

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