持続可能な観光開発のための政策・計画・技術論

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 国や地域において観光が経済成長やコミュニティ形成・強化に及ぼす効果への期待が高まっています.しかし,例えば日本の近年のインバウンド観光のような急激な成長は,オーバーツーリズム問題のような大きな外部不経済や,担い手の質的・量的不足といった課題を生じさせています.

 DMOのような地域の観光振興を担う組織の重要性が高まる中,効率的な運営体制の構築や必要財源の確保,EBPM(evidence-based policy making)の効果的な実施,に向けた技術的支援が必要となっています.

 観光は裾野が広い産業であり,観光振興は多くの関連政策・施策に大きな影響を及ぼすだけでなく,関連政策・施策のチカラを借りて観光振興政策・施策を立案していくことが肝要です.

 加えて,観光市場は国際政治環境・テロ・災害・景気後退といった影響を強く受け,これらのリスクに対処していく必要があります.

 ツーリズム・モビリティ計画学研究室では,上記の問題に対して有効な提言が行えるような基礎研究を実施しています.

◯社会貢献

地域創生スクール(首都大学東京✕多摩信用金庫)

観光経営トップセミナー(首都大学東京✕公益社団法人日本観光振興協会)

◯研究プロジェクト

東京都観光経営人材育成事業

◯関係する博士論文(D)・修士論文(M)・卒業論文(B)

観光地駐車場の事前予約および付帯サービスに対する価値のモデル推計-高尾山地区における駐車場事業のレベニューマネジメントに向けて-(2018M)

自治体における観光自主財源の導入に関する研究-法定外税と協力金制度を中心に(2017D)

観光地駐車場における事前予約システムへの支払意思額の特性に関する研究~高尾地区を事例として~(2017B)

都市観光と都市インフラとしての緑地の関係性~シンガポールを事例に~(2017B)

複数国を対象にした観光産業からのCO2排出量の推計手法の開発~日本と韓国を事例に(2014M)

災害時の適切な避難場所地域の設定に向けた外国人観光客の周遊行動分析(2014B)

ダカールの非正規公共交通事業に対する社会的干渉の実態と都市交通政策への示唆(2013D)

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